いわき市 ＩｏＴ使ったフレイル予防事業始める 移動型の取り組みは全国初

　市は２０日から、高齢者の身体機能が低下するフレイル（虚弱状態）を防ぐ取り組みとして、ＩｏＴ（モノのインターネット）機器を活用した事業を始める。この事業では、希望者にモーションキャプチャー付きのスパッツを着用してもらい、歩き方を解析して、その人の健康度をチェックしていく。
　次世代移動サービス「ＭａａＳ」による出張行政サービス「お出かけ市役所」を通じて、市内のさまざまな場所で展開できるため、市民の健康増進が期待される。移動型での取り組みは全国初となる。
　内田市長が１７日、定例の市長記者会見で、新たなフレイル予防事業の実施を発表した。
　いわき市の要介護認定率は２０・８％で、県内平均と１・５ポイント、全国平均と１・９ポイント上回っている。さらに新型コロナウイルス感染症の影響で、外出を控える高齢者が多いことから、要介護リスクが高まるフレイルの進行が危惧されるという。
　こうした点を踏まえ、市ではＩｏＴ機器を使って、歩行を見える化・評価し、簡易的なアドバイスを伝えることで、フレイルの早期発見・予防につなげていく。
　モーションキャプチャ付きのスパッツからは、歩幅、方向速度、つま先高さ、左右偏り、リズムの５項目が判定され、６５歳の平均と比べた場合の状態が確認できる。歩いている様子は、実際に可視化され、これらを総合して点数を付け、まとめたシートが発行される。