５６％が災害への備えせず いわき市「後発地震注意情報」受けてアンケート

　昨年１２月に青森県東方沖で発生したマグニチュード（Ｍ）７・５の地震に伴い、続いて起きる巨大地震に備えるため、いわき市に初めて出された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」に際し、市のアンケートに答えた人の５６％が「災害への備えをしなかった」ことが分かった。市が１６日、アンケート結果を公表した。
　後発地震情報発令中の１週間は▽すぐに避難できる体制での就寝▽非常持出品の常時携帯――などが求められたが、備えをしなかった人の約４分の３が「自分は大丈夫だろう」と判断した。市は異常時に危険を無視・過小評価する「正常性バイアス」が働いたと分析する。
　アンケートは昨年１２月２６日～今年１月３１日、市民を対象にウェブで実施。２６０４人から回答が寄せられた。後発地震情報そのものの認知度が低く、今回初めて知った人は６２％に上った。
　全体の４４％に当たる後発地震情報を知って「災害への備えをした」人は、▽日ごろの備えの再点検▽ガソリン等の給油▽水や食料を追加で備蓄▽すぐ避難できる準備で就寝▽非常用持ち出し品の常時携帯――などを行った。
　これら回答結果を基に、市は「災害への備えが不十分、また正しい行動がとれない人が一定数いた」と指摘。市総合防災訓練や各種事業を強化し、市民の「災害対応のじぶんごと化」を深めていく。
　また市ではアンケートの自由回答を踏まえ、情報発信や避難所に対する今後の取り組みを示した。防災行政無線を巡り、「夜間も一定で続いて心理的負担がかかる」や「音が割れて聞き取りにくい」とあり、音量や間隔についてさらなる調整を検討していく。
　市防災メールや市のＳＮＳを通じた周知については「同じ内容を受信し続けることで緊張感がなくなる」との声があり、継続して発信する際は内容を適宜修正する方針。
　避難所の環境改善を求める意見にも対応。特別教室を活用した暑さ・寒さ対策や、ペット同行避難、アレルギー対応食の準備などを進める。
　（資料写真：いわき市役所本庁舎）